消費税増税法案が衆議院議院で可決されました。
３党合意とやらもなされているようですから、遅かれ早かれ参議院も同様の結果となってしまうのでしょう。

一国の首相が軽々しく「政治生命」を賭けると声高に叫び（この人の言葉に重みがないのはマニフェスト不履行で折り紙つき）、多くの反対もあるなか強引に採決に踏み切っていく。

その手法もさることながら、そもそも消費税を増税したからといって国の台所事情は本当に良くなるのでしょうか？
ただでさえ、これだけ景気が悪いところへもってきて、増税ということになれば、その駆け込み需要で一時は好景気になるものの（これで景気判断されそうな様子ですが・・・）、その反動の落ち込みが激しくなるのは必至でしょう（家電エコポイントなる景気テコ入れ策が国内家電メーカーの息の根を止めたように）。

そうなれば、所得税や法人税などの落ち込みは今以上になるでしょうし、消費そのものが落ち込めば消費税収入も思い通りにはならなくなるだろうことは、十分に想像できます。
そして思い通りにならなかった場合、更なる増税・・・。
そんな最悪のシナリオさえ予想してしまうのは、私の思い込みだけなのでしょうか。

本当に「国民生活を第一」に考えた場合、この方法しかないのか。
「決める」ことを最優先に、目を血走らせながら叫ぶだけでなく、もう少し他の意見も聞きながら、最後は国民に真を問うという手法はとれないものか、もう手遅れなのかもしれませんが、そう願わずにはいられません。

増税法案可決の新聞記事の横で、日産のフランス人社長が９億超の報酬を得て「優秀な人材を確保するためには適切な報酬は必要だ」と言い放っている記事を見ると、どう考えても、我々のような絞りきられた雑巾からまだ水を絞り出すような政策はおかしい、そう思わざるを得ないのです。