報道によれば、放射性物質は陸上のみならず海へも広がり始めているようです。

今朝（3/23）の信濃毎日新聞にはチェルノブイリ原発事故被災者の治療に従事された菅谷昭松本市長が「土壌、水質の汚染は食物連鎖によって更なる広がりを考える必要がある。食物生産者には申し訳ないが子供達の将来を考えると放射性物質が付着した食品は口にしないほうがよい。」とし「政府は冷静な対応を求めることに力点をおき、事態を軽くみているように感ずる。早急に汚染度合を調べ公表すべきだ。」とコメントされた記事を掲載していました。

国民をパニックに陥れぬため、「だいじょうぶ、大丈夫」と冷静さを呼び掛ける行動は、理解できなくもありませんが、もしそれが根拠のないものだとしたら、発覚したとき事態はかえって重大なものになってしまうことは、アスベスト問題などからも明らかです。

発表の仕方によっては、多方面に迷惑、被害がおよび国民生活を混乱に陥れる可能性は十分にあるのでしょうが、もしそれをせず、より広範囲に影響が及ぼされることを考えると、今後の政府発表でも単に「ただちに体への影響はない」だけではなく、多方面からの識者の意見も取り入れ、過剰反応と批判されてもよいくらいのコメントも出していく必要があるのではないでしょうか。

当時のソ連政府が、汚染実態を明らかにせず、チェルノブイリ事故10年後が甲状腺ガン発症のピークになったという過去の事例はそれを示唆しているように思えてならないのです。